用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員とは

用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員とは

介護保険制度では、福祉用具貸与等の事業所において、各事業所につき2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。そのため福祉用具貸与事業所には、福祉用具の選定・使用に関して、専門家としてアドバイスできる人間がかならずいるということになります。 通常、介護保険サービスを利用するといった場合は、ケアマネジャーを介して福祉用具の選定等が進められるわけですから、貸与する側、受ける側ともに福祉用具に関する専門家がいるという状況にあるわけです。 福祉用具の選定や使用にあたって、そこまで専門知識が必要なのかという疑問も湧いてくるわけですが、介護の現場では高齢者が介護にあたっている“老々介護”の状況にあり、福祉用具の誤った使用などで事故が発生するといったことが少なくありません。また介護を受ける側の身体の状況は日々変化をしていることから、使用中の福祉用具が利用者の体に適応しなくなるといったこともおきてきます。こうしたことから福祉用具に関して、より専門的な視点から、用具選定や使用上のアドバイスを適宜行える人材の確保が求められているわけです。 福祉用具専門相談員とよく似たものに福祉用具プランナーがありますが、福祉用具専門相談員は研修の受講資格も特に設けられていません。資格取得の間口が広くなるということも、福祉用具専門相談員という制度のメリットになるでしょう。 福祉用具専門相談員の講習会は厚生労働大臣が指定するものですが、管轄は都道府県にあり、合計40時間おこなわれます。またこれとは別に講習時間が50時間の福祉用具供給事業従事者研修会もあります。この講習を受講し、修了後5年以内に福祉用具供給事業従事者現任研修会を受け、現場での相談援助業務に5年間従事すると、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を取得できます。 つまり福祉用具専門相談員になることで、介護支援専門相談員(ケアマネジャー)への道も開けるということです。 介護保険サービスを受ける方が福祉用具専門相談員に直接接触する機会は少ないかもしれませんが、福祉用具貸与事業所には、公的講習を受講した専門員がいるということは知っておくと良いでしょう。