福祉用具の選定も考えてくれる介護支援専門員「ケアマネジャー」という存在

福祉用具の選定も考えてくれる介護支援専門員「ケアマネジャー」という存在

福祉用具の貸与・購入を検討する際に相談役となってくれるのが介護支援専門員、通称ケアマネジャーです。 ケアマネジャーは公的資格に属しますが、国家資格ではなく各都道府県の管轄となります。ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護老人福祉施設等に所属しており、介護全般に関する相談援助業務や関連機関との連絡調整などをおこないます。 施設に入所していない方がケアマネジャーの支援を必要とする場合であれば、市町村で設置している高齢者の相談窓口に連絡し、ケアマネジャーを紹介してもらいます。 ケアマネジャーの役割は、利用者の状況に応じて、現行の介護保険制度を効果的に利用させられるようにケアプランを組み実行させるところにあります。介護保険を利用して福祉用具の貸与を受けたり購入を考えている方はもちろんですが、福祉用具をレンタルできるということすら知らなかったという方も、介護保険制度の仕組みを理解してケアマネジャーをうまく活用するべきでしょう。 ケアマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成するには、利用者との面接を実施して、その方にとってどのような介護サービスが必要かの査定がおこなわれます(インテーク→アセスメント)。そして介護保険が利用できるようなサービス計画を立案し、その後もケアプランが適正なものであったかどうかを定期的に評価し、必要に応じてケアプランの見直しをしていきます(プランニング→モニタリング→リプランニング)。 ケアマネジャー、介護支援専門員は、さまざまな法定資格などで5年以上の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、これに合格して方が都道府県の実施している介護支援専門員実務研修を受講することで登録・任用されます。 ケアマネジャーの業務は、上記のようにある程度決められたガイドラインにそっておこなわれるものですし、業務実施者として任用されるまでに、法定資格を取得してその業務での社会経験も積みますので、介護サービスを受ける上での相談役としては、安心できる人材が登用されると考えて良いでしょう。 ただし、ケアマネジャーの業務は、個々の障害程度や日常生活などに合わせ、きめ細かい対応が必要なもので、ハンディを負っている方への基本的な配慮心に欠ける介護支援専門員では、介護サービスを受ける側にとっての、公平な介護サービスを受けられなくなるリスクがでてきます。ケアマネジャーの対応に不満がある場合は、紹介先の市町村に率直に申し出て、別の介護支援専門員を起用してもらうようにしてください。